福井市議会 2020-09-07 09月07日－02号
中でも，連携中枢都市圏構想の趣旨が地域を活性化し経済を持続可能なものにすることであることに鑑み，新事業・新製品開発支援などを通した産業の育成や，特産品販路開拓などによる地域経済の裾野拡大，また戦略的な観光施策の推進など，地域経済の活性化に直結する事業について重点的に取り組む必要があるとされています。
中でも，連携中枢都市圏構想の趣旨が地域を活性化し経済を持続可能なものにすることであることに鑑み，新事業・新製品開発支援などを通した産業の育成や，特産品販路開拓などによる地域経済の裾野拡大，また戦略的な観光施策の推進など，地域経済の活性化に直結する事業について重点的に取り組む必要があるとされています。
中核市になって連携中枢都市圏構想で他市町の牽引役となると豪語しながらも，その実態はほかの自治体に比べても後れを取る事態になっていることを指摘したいと思います。 県が子ども医療費助成への支援を強めたことを契機に，坂井市，勝山市など，福井市を除く嶺北全ての市が高校卒業まで助成対象年齢を引き上げます。大野市は思い切って20歳まで無料化を広げます。
連携中枢都市圏構想の趣旨が，地域を活性化し，経済を持続可能なものとするということ，また北陸新幹線福井開業が直近に迫っていることを鑑みますと，３つの役割のうち，圏域全体の経済成長の牽引が重要であると考えております。その中の項目においては，とりわけ戦略的な観光施策の推進が最も重点的に取り組むべきものであると考えております。
どうも本年度より福井市を中心に、嶺北の市町でも始まった連携中枢都市圏構想を念頭に進められているようであります。そうなりますと、越前市は福井市を中核とする連携都市圏の中に埋没する可能性が高いことになりますが、現在のふくい嶺北連携中枢都市圏の進捗状況と越前市としての考え方や立ち位置について確認しておきたく所見を求めたいと思います。
中核市として４月からスタートを切り，嶺北一円の圏域において，人口減少，少子・高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし，地域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため，連携中枢都市圏構想を推進していくものと理解します。
本年４月から福井市などとスタートした連携中枢都市圏構想も、あらゆる行政サービスを単独の自治体が個々に提供する発想から転換し、地方自治体間の連携を柔軟かつ積極的に進めていく中で、福井市の課題と本市の優位性を生かした都市の在り方、逆に本市にない機能を福井市で充足するといった大胆な仕組みが求められていくと感じています。
ただいま提案されております連携中枢都市圏構想協定、こういったものも、その母体となるインフラでありますとか、あるいは市民サービス、こういったものを集約していこう、その結果、安上がりの地方行政をつくっていこうと、こういうものだと思うわけであります。現在、鯖江市の職員数は400人を切るところまで来ているわけであります。
現在のふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン案は、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱の連携する取り組み項目に基づき進められて、当初の計画案として策定されております。 今後は、ビジョン案の実施と並行して、各種意見等を受けての事業内容の見直し、新事業の追加等の協議を行ってまいります。 ○副議長（下道惠子君） １４番。
連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。
理事者からは、県は福井市の中核都市移行の同意議案について当初の予定より１議会おくらせ県や県議会での十分な審議を経て同意を行っており、財政再建計画の確実な実行など県や県議会からの意見等についてもしっかりと取り組んできているものと判断している、その上で福井市からは中核都市移行とあわせて連携中枢都市圏構想にもしっかり取り組んでいくとの説明を受けており、連携協約を締結することでその履行義務は果たされているものと
残り12分を３つ目の連携中枢都市圏構想について、時間をちょっと走らせていただきたいと思います。 今議会に提案されております議案第30号福井嶺北連携中枢都市圏という非常に長い議案が出ております。この協約の締結に関し、確認をしたいと思います。もう一つまとめて質問させていただきます。
中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町と連携し、社会経済を維持するための拠点を形成する連携中枢都市圏構想につきましては、福井市からの呼びかけを受け、本市も参画する意向を示し、これまで嶺北各市町の首長で構成する連携推進協議会や担当者で構成するワーキンググループの開催等、連携事業の取り組みに向け協議を重ね、取り組む連携事業等について、その内容を市民のパブリックコメントや市議会等にお諮りしてまいりました
周辺整備と越前市のシンボルとしての村国山のあり方市長 関係部局長２ 越前市観光推進プランについて (1) 取り組み内容の進捗と課題について (2) 今後の具体的な推進について市長 関係部局長３ 多文化共生プランについて (1) 多文化共生プランの取り組みについて市長 関係部局長１０城 戸 茂 夫１ 越前市総合計画達成度評価について市長 関係部局長２ 指定管理者制度について市長 関係部局長３ 連携中枢都市圏構想
このような中，地域における中核的な都市を中心に近隣の市町村と連携し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する必要があると考えられ，平成26年度より国において連携中枢都市圏構想が進められております。
連携中枢都市圏は何を目的にしているかとのお尋ねでございますけれども、連携中枢都市圏構想は人口減少、少子高齢化社会におきまして、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものでございまして、その圏域としての政策を継続的に安定的に推進するというものでございます。
連携中枢都市圏構想とは、大都市圏への人口流出を食いとめ、持続可能な地域圏域を形成するために設けられた制度でございます。そのため、人口流出を嶺北全体の問題と捉え行っていきますが、指摘のような懸念は十分認識しております。
五つ目、現在、人口減少対策として連携中枢都市圏構想が進められていますが、勝山市において人口減少対策にどのようなメリットがあるのかお伺いします。 ○副議長（下道惠子君） 山岸市長。 （市長 山岸正裕君 登壇） ○市長（山岸正裕君） まず、観光の産業化に向けた取り組みの成果についてお答えいたします。
高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとすることで、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長のけん引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行い、一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが、連携中枢都市圏構想
連携中枢都市圏構想の目的は，人口減少，少子・高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し，活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することであり，本市の中心都市として果たす役割が最も大事になってまいります。国が示した連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきビジョンが示されていますけれども，気になった点が２点あります。 １つ目は，大学や専門学校の学生を対象にした施策がないことです。
連携中枢都市圏構想を推進する中，この新クリーンセンターで永平寺町のごみ焼却を受け入れればお互いにコスト削減になるのではないかと提案いたしますが，御所見をお伺いします。いずれにしても，環境負荷低減や廃棄物の３Ｒ，つまり発生抑制，再使用，再生利用をしっかり推進していただき，次の世代に誇りを持って引き継げる施設にしていただきたいと思います。